人財力の強化が業績躍進を支える

 この度の東日本大震災からの1日も早い復興を心よりお祈り申しあげるとともに、コンパッソグループも全力でご支援致します。

先日の日経新聞に掲載されていた「人財力」についての記事をご紹介し、人材をどう育成・活用していけば良いのか考えてみたいと思います。

ご承知のとおり、日本国内のみならず、世界的に不況の波が打ち寄せており、企業を取り巻く環境はますます厳しくなっております。こうした中で、2012年3月期まで5期連続で経常増益を予想する上場企業を、日本経済新聞社が調べたところ、小売りやネット関連など内需型企業を中心に32社がピックアップされました。
これらの企業の多くで共通している点の1つとして、「待遇や人づくりで独自の手法を確立し人材を活性化」させていることがわかりました。その事例をいくつかご紹介します。

<食品スーパーのヤオコー>
埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは、「パート社員の積極活用」で業績を伸ばしています。
通常であれば、正社員が行う商品の価格設定や商品発注も、パート社員に権限を与えています。あるパート社員は、店舗周辺地域で行われる行事などに合わせ、陳列を変えたり、発注量を変えているそうです。
地域トップ水準の給料と権限移譲をテコにパート社員の士気を高めることで、正社員以上の人財を育成しています。これにより店舗常駐の正社員を削減でき、一人当たりの経常利益を年々増やしているそうです。

<ヤフー、ディー・エヌ・エー、カカクコムなどのネット系企業>
人件費の伸び率が高いネット系企業ですが、一人当たりの売上高や経常利益も高い伸び率を示しています。
ディー・エヌ・エーでは、来春入社一般社員の初任給(年棒)を500万円に引き上げたり、技術者は最高1000万円にする制度を導入したりと、優秀な人材を確保するために投資を惜しまないそうです。
また、優秀な人材には年齢に関わらず重要なポストを用意したり、プロジェクトを任せるなど、やる気をさらに向上させる仕組みを用意しています。
このような会社の姿勢が採用者に伝わり、優秀な人材を集めやすくなるのだと思います。

昨今の企業を取り巻く厳しい環境の中で利益を確保することは、並大抵のことではありません。
市場縮小を乗り切るために、人件費を削減し、利益を確保するという方法がありますが、人件費の削減は即効性はあっても、収入増(売上増)を伴わなければ持続的な成長はありません。
限られた経営資源の中で、有効な方法で人に投資し、育成し、「人財化」して、収益拡大に繋げていくかは、重要な経営課題の1つです。

「人財力」は簡単には高まりません。
経営者を中心に、企業全体で、時間かけて、本腰を入れて取り組む必要性を改めて感じます。

出典:日経新聞2011年12月3日

渋谷事務所 三上吉昭

 

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