中小企業等経営強化法

平成28年7月1日に、「中小企業等経営強化法」が施行されました。これは、現在の我が国の労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等による経済社会情勢の変化に対応し、中小企業、小規模事業者・中堅企業の経営強化を図ることを目的としています。
具体的には、「経営力向上計画」の申請書を作成し、事業分野ごとの担当省庁に提出し、認定をうけることで以下のような支援措置をうけることができます。

1.固定資産税の軽減措置
認定をうけた資本金1億円以下の中小企業者が、160万円以上の機械及び装置で、過去のモデルと比較して年間1%以上生産性が向上しているものを購入すれば、3年間固定資産税が軽減されます。また、平成28年度(平成29年3月31日まで)は生産性向上設備投資減税と併用して利用できます。

2.金融措置
計画に基づく新しい事業活動を行う場合、政策金融機関の低利融資を受けられることや、民間金融機関の融資に対する信用保証の増枠と保証料率の引き下げ等により、円滑な資金調達を支援していきます。

おおまかな内容は以上になります。ご覧になっていただいてわかるように、今まで多くあった黒字企業の節税等に有用な特例というのではなく、赤字の企業も含めたすべての中小企業等にとって非常に助けになり、現状打開のための一歩になるものになっております。また、平成28年度ものづくり補助金二次公募について、認定を受けることにより審査の際加点されることは、すでに発表されていますが、今後も各種補助金の優遇を受けられる可能性もあります。

「経営力向上計画」の申請書を作成するにあたり、中小企業庁が参考にして欲しいと発表している事業別指針を一読されるだけでもヒントになることを発見できると思います。現在、設備投資のご予定がない場合も、ぜひ申請書の提出をご検討されてはいかがでしょうか。

出典:中小企業庁HP

川崎事務所 立花美果

 

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