中小企業新事業活動促進法をご存知ですか?

中小企業が発展していくためには、新たな事業への取り組み、異業種の企業との連携をするなど、従来の事業の枠を超えた取り組みが重要になってきます。こういった新事業や異業種連携に挑戦する中小企業を支援するために、「中小企業新事業活動促進法」という法律が定められ、各種の支援策が実施されています。これは中小企業の新しい事業活動を支援するための法律です。
この法律の柱は、経営革新新連携創業です。

経営革新の支援
経営革新の支援は、新商品の開発や、新しい生産・販売方式を導入するなど、新しい取組みをする中小企業を支援するものです。

新連携の支援
新連携の支援は、異業種の中小企業や各種機関との連携を行うことで、新しい事業活動をする取組みを支援するものです。

創業の支援
創業の支援は、これから創業する人や、設立5年未満の会社の新事業活動を支援するものです。

対象になる企業は、低利での融資や、補助金、税制面の優遇措置、その他の支援など、各種の支援策が受けられます。ただし、対象企業になるためには、事業計画などを提出し、承認を受ける必要があります。対象企業になるための要件や受けられる支援策は、3つの政策ごとに異なっています。
今回は、この中の創業の支援についてご紹介いたします。

創業支援の対象は、これから創業する人だけでなく、設立5年未満の中小企業の新事業活動も含んでいます。創業への取組みや新事業活動を行う中小企業には、様々な支援策が実施されています。まず、資金面の支援として「新創業融資制度」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「新事業開拓促進出資事業」などがあります。

新創業融資制度
創業や新事業を行う者に対して、日本政策金融公庫(国民生活事業)が無担保・無保証人での融資を行う制度です。この制度では、担保や過去の勤務経験ではなく、事業計画の的確性を基に融資を行います。
融資の対象になるのは、新たに事業を始める者や、既に開業している場合でも税務申告を2期終えていない者です。創業する場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金が確認できる必要があります。
貸付の限度額は1,500万円で、無担保、無保証人となっており、代表者の保証も不要となっています。また、貸付期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。

女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者、高齢者の創業資金を支援する融資制度です。貸付は、日本政策金融公庫(中小企業事業/国民生活事業)が行っています。この制度の対象になるのは、女性、30歳未満の若者、55歳以上の高齢者で、新規開業して概ね5年以内の人です。
貸付の限度額は、設備資金が7,200万円、運転資金が4,800万円となっています。また、貸付期間は設備資金が15年以内、運転資金が7年以内です。

新事業開拓促進出資事業
中小企業基盤整備機構が、民間のファンド(投資事業有限責任組合)に出資し、ファンドからベンチャー企業や新事業展開を行う企業への出資を行う事業です。この出資事業として、「起業支援ファンド出資事業」や「中小企業成長支援ファンド出資事業」があります。

れ以外にも数多くの施策があります。下記サイトは中小企業をあらゆる施策で支援するサイトです。参考にしていただければと思います。

出典:ミラサポ(中小企業庁)
    J-net21(中小機構

渋谷事務所 辻畑真成

 

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