ビットコインを学ぼう

突然ですが、皆さんはビットコインを利用したことがありますか?
ビットコインは、『サトシ・ナカモト』という人物の『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』という2008年の論文が基になり、2009年に初めて発行されました。

ビットコインを一言で説明しますと、仮想通貨です。つまり、紙幣や貨幣と違い、直接手に取って、目にすることができないのです。モノとして存在しない為、ネット通販などのポイントを利用して買い物をするものだと考えると分かり易いかもしれません。そして、通貨の単位はBTCと表記されます。

仕組みとしましては、電子マネーであるSuicaやPASMOに類似していますが、ビットコインと電子マネーの違いは、ビットコインは価値が変動するという点です。つまり、円やドルと同じように通貨の価値が変動するため、為替投資としても有効です。日本もビットコイン建て決済を導入するビジネスが増えると、海外のお客様をもっと引き込めるようになるかもしれません。

ビットコインのメリットとしましては、通貨の国境が無い為、取引相手がビットコインを受け入れてもらえるのであれば両替のことを考えずに利用することが可能です。また、ビットコインは銀行システムとは違い、週末・祝日・時間に関係なくいつでも送金可能で、しかも、手数料は1ビットコインを送るにも1,000ビットコインを送るにも、0.0001ビットコインくらい支払えばよいので、国際送金より早くて手数料は格安です。

しかし、このビットコインにはデメリットもあります。それは、政府や中央銀行が、ビットコインを正式な通貨として認めていない為、ビットコインに何が起きようと国は保証してくれないということです。利用する際は価値の担保がないことに気を付けましょう。

日本でのビットコインの取り扱いにつきましては、現行の銀行法および金融商品取引法を基に、ビットコインは通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業でビットコインを利用することを禁止しました。なお、この決定では、財やサービスの提供に対してビットコインにより報酬を受け取ることについては禁止する法律はないと提言しております。そして、ビットコインは課税対象となることが検討されているようです。しかしながら、ビットコインの法的な扱いは、世界各国で様々であり、急激な変化をしているので、今後どのような取り扱いになるのか気になります。

ビットコインは、日本国内で気軽に通貨として利用できる場所はなかなかありません。その一方で、三菱東京UFJ銀行が、ビットコインの技術をベースとした独自の仮想通貨『MUFGコイン』の開発を進めているようです。『ブロックチェーン』と呼ばれる、複数の小型コンピューターのネットワーク上に、改ざんされにくい取引記録の台帳を安く構築することができる新技術で、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約することができるようです。現状、テスト段階なので、MUFGコインの使われ方は明らかにされておりません。仮想通貨系の技術に遅れがちだった日本の金融機関に、いい刺激を与えて頂きたいです。

出典:各国におけるビットコインの法的な扱い

千葉流山事務所 小川裕太

  

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