ジュニアNISAについて

今回は、ジュニアNISAについてご紹介します。

皆さんご存じの通り、NISAとは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度のことで、証券会社や銀行などの金融機関でNISA用の専用口座を開設し、その口座で上場株式や株式投資信託を購入すると、本来であれば20%(復興特別所得税を含めると20.3150%)課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。

平成26年1月にスタートし、3か月後には口座開設数650万件、総買付額1兆円にのぼりました。しかし、中高年の投資経験者が大半を占め、20代、30代の若年者は約1割にとどまり、制度創設の趣旨である投資家のすそ野の拡大に必ずしもつながっていませんでした。このような背景から、平成27年度税制改正大綱の中でジュニアNISA創設が決まりました。

そこで、NISAとジュニアNISAの違いについて、下記の表をご覧ください。

今回のジュニアNISAは、平成28年から未成年者のNISA口座が開設可能となります。平成28年1月から申し込み開始、4月より投資可能となります。
目的は、若年者層への投資のすそ野を拡大することにより、長期投資の促進を図ることで経済成長に必要な資金の供給拡大を期待されています。両親や祖父母から、110万円の贈与を受けた場合、その贈与を受けたお金の中で、ジュニアNISA口座を活用して、非課税取引を行うことになります(暦年贈与の非課税枠110万円は変わっていないので、注意を要します)。

近年の相続税の改正で、父母や祖父母からの贈与税については、一部引き下げされ緩和されています。今後相続税の節税を兼ねて、贈与とジュニアNISA口座の活用をセットで考えるのが主流になるかと思います。相続対策を検討される際は、コンパッソ税理士法人まで相談してください。

出典:金融庁HP

千葉旭事務所 大木聖薫

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■いまや個人がメディアになる時代 ~ビデオマーケティングのすすめ~

■「売れる色とは?」

■「中小会計要領」とは何でしょうか?

■「アナと雪の女王」でみる“売れる戦略”

■中小企業2030年に消滅?