「Uber(ウーバー)」が巻き起こす地方再生

最近メディアにたびたび登場するようになった「Uber(ウーバー)」。みなさんは耳にしたことはありますか?

Uber(ウーバー)」は、最高経営責任者のトラビス・カラニック氏が創業し、2010年に米サンフランシスコで始めた「相乗り配車サービス」です。
専用のアプリをダウンロードし、会員登録・クレジットカード登録等をすれば利用が開始できます。
アプリから、行きたい場所や時間等を入力すると、いつでも近くにある車を呼ぶことができ、行きたい場所に連れて行ってくれます。「相乗り」のため、行く方向が同じ人が途中で乗車することもあるのも特徴です。
タクシーがあまり通らない地域でも手軽に車が拾えるとの評判が増え、今では世界450都市以上でサービスを展開しており、日本でも平成25年に東京で試験的に配車サービスを始めています(現在はサービス終了しているようです)。

世界の多くの都市にサービスが広がっている一方、仕事が奪われたの理由で、タクシー会社やハイヤー会社が抗議し、オランダやスペインなどで営業停止処分が相次ぎました。日本でも、平成27年に福岡市で行ったライドシェアの実証実験で、国土交通省の指導があり中止となってしまいました。中止の理由は、道路運送法により「白タク」が禁止されているためです。

そのような中、平成28年5月26日、「Uber(ウーバー)」のシステムを活用した有料配車サービス「ささえ合い交通」を京都府京丹後市で始めると発表しました。このサービスは福岡市の例とは違い、「交通空白地におけるニーズに応えるサービスとして法定要件を満たし、認可を受けている」ためOKなのだそうです。

過疎化・高齢化が進むエリアでは、移動手段が極度に悪化しているケースが多く、地方再生を掲げる政府としては、「Uber(ウーバー)」を活用して交通の利便性が向上できれば御の字でしょう。また、この「Uber(ウーバー)」の優れた点は、地域で雇用を生み出せる点です。ドライバーは審査の通った「地域の人」になります。空いた時間に、自家用車を活用し、利益を生み出すことができます。

現在全国各地で、地方活性化のさまざまな取り組みが実施されていますが、今後ICTやIOTを活用した地方再生はますます進むと思われます。今までの常識にとらわれず、新たなサービスの創出を目指したいものです。

渋谷事務所 三上吉昭

  

この記事について評価にご協力ください
  •  参考になった 
  •  わかりにくかった 
  •  全く参考にならなかった 
  •  探していた記事と違った 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■飲食店 売上・利益率UPのための分析術

■中年層の人材活用

■時短術!経理処理の進め方について

■「売れる色とは?」

■中小企業2030年に消滅?