「中小会計要領」とは何でしょうか?

【中小会計要領とは】

正式名称は「中小企業の会計に関する基本要領」で、中小企業の実態に即して平成24年2月に策定された会計ルールです。非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールはそれまでありませんでした。そこで、以下のような中小企業の実態に配慮した中小会計要領が策定されたのです。

・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

中小会計要領は、以上のような中小企業の実態に即して、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。

 

【中小会計要領を活用することで得られる効果は】

中小会計要領に基づいて作成された決算書は第三者から高い信頼性を得られます。

高い信頼性と高品質の決算書によって自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになり、金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達取引先拡大につながります。

コンパッソ税理士法人は、関与先様各社の会計処理が中小会計要領に基づいて適切に行われるようご支援いたします。

【信用保証料割引制度の改正】

中小会計要領の普及を目的に、平成25年4月から全国の信用保証協会で中小会計要領を採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割引く制度がありましたが、平成28年度(平成29年3月末まで)で全国一律の制度は見直しとなりました。しかしながら、平成29年度からは各保証協会独自の判断で継続するところもあります。

残念ながら、東京都や神奈川県の保証協会は平成29年6月30日で終了してしまいましたが、千葉県信用保証協会は平成30年3月末申込みまで延長とのことです。

このように各保証協会で取り扱いが異なりますので、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

 

参考 中小企業庁ホームページ 日本税理士連合会ホームページ 各信用保証協会ホームページ

川崎事務所 鈴木 律雄