社員みんなで減災を!!

2011年3月11日の東日本大震災より、防災意識も高まり、会社での備蓄や全社員との連絡体制を整えた会社も多くなってきています。防災を「災害の被害を防ぐ」意味で用いるならば、自然災害が多発する現在は、防ぐのは無理な場合でも「災害によって発生した被害を出来るだけ減らす」=減災に努めることが大切です。

会社で非常用食料品を備蓄した場合の経理処理は、国税庁HPにて、日逐次に事業共用があったものとして、その時の損金の額(消耗品費)に参入できます。理由として食料品は繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであるということです。器具備品に該当する防災グッズは、10万円未満の少額の減価償却資産に該当すれば、全額損金算入可能です。

更に、最近では異常気象による大雨、暴風、大雪による停電や浸水や土砂災害と予想を超える被害もあり、定期的に、就業時の備蓄と自宅の備蓄、両方とも考えてみましょう。
災害時には、もちろん地域防災拠点への避難も必要なのですが、私が地元の避難所訓練では、体育館や教室での避難生活の大変さ、水や食料の備蓄が十分でないことを体験し、自宅での避難生活ができるような準備を、繰り返し繰り返し発信しておりました。
水(一人一日3リットル目安)、食料(レトルト等)、トイレ(自宅が大丈夫でもどこかの下水管が破損している場合を想定)以外でも、夏場の暑い時の熱中症対策の為の電気の確保もこれからの一番の課題と思われます。

全社員で減災意識を高めるため、まず、ご自宅や会社のある場所や通勤経路に、どんな災害のリスクがあるかを、定期的に確認してみましょう。
それぞれの自治体が公表している災害リスクに関する情報、水害ハザードマッ、津波浸水想定区域図、火災防災マップ、土砂災害警戒区域地図等は、なかなか自ら確認することをしないので、どのような情報がどこから得られるのかを一度試すだけでも、意識が高まります。災害時にはどこに避難すれば良いかも確認し、情報を共有しましょう。
いかに社員みなさんが被災を少なくできるか、「みんなで減災」を合い言葉に、自然災害への準備をしていきましょう。

参考:国税庁HP 非常用食料品の取扱い
横浜市HP 防災情報のページ

川崎事務所 業務部 中川


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