ふるさと納税を被災地へ

総務省が発表しているふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加しており、制度開始の平成20年度は53,671件、8,139,573円だったのに対し平成29年度には17,301,584件、365,316,666円まで増えています。そもそもふるさと納税とは、自治体間格差を是正する為に、自分の生まれ故郷や愛着のある土地に寄付するのが趣旨だったはずですが、ここ数年は「人気の返礼品ランキング!」などといった具合にメディアで広く取り上げられ、返礼品ばかり注目されて本来の趣旨にそぐわないケースが多発していました。その結果、令和元年6月には総務省より、対象外とされた自治体への寄付はふるさと納税での税額控除を受ける事ができなくなりました。
返礼品ばかり取り沙汰されている一方で、本来の趣旨に沿った取り組みが行われている一つの例が被災地への義援金の送付です。2011年の東日本大震災を受け、ふるさと納税のサイトを運営する民間の企業がたちあがり、被災者支援のアプリやコンテンツの提供など試行錯誤を重ね、ふるさと納税による被災地への寄付ルートが確立しました。

山形県天童市の取り組みをご紹介します。
『2014年8月、山形県にてリンゴ、ラ・フランスが雹により大きな被害を受けました。そこでダメージは少ないけれど市場に出荷出来ないリンゴやラ・フランスの傷をえくぼにたとえ、「えくぼリンゴ」としてふるさと納税の返礼品とし、寄附金を集めただけでなく、育てた果実が無駄になることも防ぐことができました。』

昨年、日本に甚大な被害をもたらした水災の数々。生まれ育った故郷の長野県や、住んでいる川崎市、その他日本中の被害を連日の報道で目の当たりにし、自分にも被災地の為に何か出来る事がないかと思うようになりました。自分一人の手で誰かの為に何かする事は容易ではありませんが、こうして気軽に寄付が出来る制度を使って、いつもと違う町に、いつもと少し違った目的で、ふるさと納税をされてみてはいかがでしょうか?

 

参考:
ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/about
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

コンパッソ税理士法人
川崎事務所  山田真規子


関連記事

■平均課税制度を検討してみてはいかが?

■社会保険労務士<事務所通信’20/3月>

■DX(デジタルトランスファー)時代到来

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の税制メリット

■「振替休日」と「代休」の違いについて