税理士の社会的役割

戦後、法人税、所得税等について申告納税制度が採用され税制の民主化が図られるようになりました。
昭和24、25年と2度に渡り、アメリカのシャウプ税制使節団が来日し、従来の税務代理士制度、税務代理士法の改善を勧告しました。昭和26年に税務代理士法の抜本的改革を行うため新しい税理士法案を決定し、それにより税理士は、独立した公正な立場において、税務代理、税務書類の作成、税務相談、及び附随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を業として行うことが出来るようになりました。ひいては、憲法第30条の納税義務実現の為にも大きな役割を果たすこととなりました。

現実的には、日本の中小企業は日本全体の企業数の99%を占めています。その企業の会計、税務申告まで完全に出来る人材を各企業で雇用することは、経営上負担が大きすぎると言わざるを得ません。そこで、税理士は企業規模により月数万円からの報酬で会計税務申告月次監査経営計画作成支援IT導入支援企業リスクの保全等、企業経営上発生するあらゆる事案について相談に乗り実践しています。
このように、中小企業のコスト負担の低減はもとより、ビジネスドクターとして企業の良きパートナーとして貢献しているのです。さらに、企業にとって負担が大きいともいえる税務調査には代理人として立会い交渉にあたり、企業の不利にならないように努めます。
このような業務のなかでも、月次巡回監査は特に重要です。財務データの正確性を前提とした、経営の意思決定に役立つタイムリーな情報提供が可能となります。また、社長はじめ経営陣の代わりに取引内容の確認、証憑書類の確認、資産の実査などを行うことにより、不正の可能性を少なくすることもできるのです。

当社綱領にありますように、私達は税理士業務を通じて社会の一員としてクライアントの成長発展に寄与し、もって国家社会に貢献することを信条としています。今後もこの信条のもと、税理士の社会的役割を全うしたいと思います。

社員税理士 佐藤清一

 

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。


関連記事

■2018年2月如月

■2020年4月1日施行 改正民法

■2018年1月睦月

■2018年7月文月

■水の選び方 -その1-