幼保一体化を考える

政府は2012年1月31日に、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度の目玉である“保育所と幼稚園を一つにした幼保一体型施設「総合こども園」(仮称)” 案をとりまとめました。
  ・待機児童の解消を図る
  ・文部科学省と厚生労働省から出ていた運営補助費を原則一本化する
  ・株式会社の参入を拡大する
などを狙い、2015年をめどに内閣府、厚生労働省、文部科学省の所轄とする案を示しましたが、当初目指していた所管官庁の一元化は事実上見送ることとなりました。内容においても、専門家の間では疑問の声も多く、関連法案の成立は不透明です。

この幼保一体型施設「総合こども園」(仮称)は、自民政権時代の2006年10月にスタートした「幼稚園で保育園児」を、「保育園で幼稚園児」を受け入れられる仕組みである「認定こども園」をモデルと位置付けているそうです。

今回は、そのモデルとなったと言われる「認定こども園」についてご説明したいと思います。

概要
幼稚園と保育所の良いところを活かしながらその両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創ろうという観点から、「就学前のこどもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定されました。
この法律に基づき、「認定こども園」が2006年10月からスタートしました。

認定こども園の機能
幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。

認定こども園のタイプ
認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプが認められています。

認定こども園の利用手続きについて
認定こども園の認定を受けた施設は、利用者と施設との直接契約による利用となり、利用者は利用料を直接施設に支払うことになります。

総合こども園」(仮称)は、現段階では「縦割り行政」が残るおそれがあります。
「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設は、内閣府が所管します。
指定を受ける幼稚園と保育所は、運営費等の給付は内閣府が行い、認可は従来通り幼稚園は文科省、保育所は厚生省が行います。

「ことも園給付」を受けない従来型の幼稚園は、引き続き文科省が所管する方向が強いようです。
上記の複雑化した仕組みのほか、様々な課題をクリアにした状態で、実施されることが望まれます。
今後の国会の論議を注意深く見守りたいと思います。

総合こども園」(仮称)について、進展がありましたら、またご説明したいと思います。

出典:文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室

渋谷事務所 末廣悦子

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