公認会計士と税理士の違い

私たちのお客様の中で、税理士法人の職員のことを「会計士さん」や「計理士さん」と呼ぶ方がいらっしゃいます。
大まかな括りとしては、決して間違いではないのですが、詳細を見ていくと少し違う職業となっております。そこで今回は簡単に比較をさせていただきたいと思います。

仕事
1.公認会計士の仕事
公認会計士業務の中心は、「監査業務」となります。「監査業務」とは、会社が作成した決算書が適正であるかを第三者の立場から判断したり、合併をする際に企業の価値を算定することが主な業務となっております。また、いわゆる「第三者」という観点から会社を見ていくことになります。

2.税理士の仕事
税理士業務の中心は、税務署や役所に提出する申告書の作成や経営者側の立場に立って経営アドバイスを行う事が主な業務となっております。また、税務調査に入った場合に対応をすることもあります。いわゆる「経営者側」という観点から会社を見ていくことになります。
 
3.計理士 
昭和2年から昭和に23年の間、計理士法に基づいて会計に関する検査・鑑定・証明・計算等をすることを業とした方になります。現在は計理士法が廃止され、公認会計士法が施行したため、現在は計理士として働かれている人はほとんどいません。

試験
1.公認会計士試験
  短答式試験
     (1)財務会計論 (2)管理会計論 (3)監査論 (4)企業法
  論文式試験
     (1)会計学 (2)監査論 (3)企業法 (4)租税法 (5)経営学、経済学、民法、統計学の中の1つ
医師や弁護士と並ぶ難関な国家試験であり、受験者は大学生や無職の人がほとんどです。有名大学が出身の学生が多く、その中でも合格率が10%前後ということもあり、途中で脱落する方もかなり多いのが現状です。
公認会計士は税理士となる資格を有し、税理士登録することにより税理士と称して税理士の独占業務を行うことができます

2.税理士試験
  会計学
     (1)簿記論(必修) (2)財務諸表論(必修)
  選択必修税法
     (1)所得税法 (2)法人税法 (いずれか1科目は必ず選択、2科目選択も可能)
  選択税法
     (1)相続税法 (2)国税徴収法 (3)消費税法か酒税法 (4)住民税又は事業税 (5)固定資産税
この11科目から合計5科目合格すれば、税理士の資格を有することが出来ます。全ての科目の合格率が10%前後である税理士試験。5つ合格することは大変ですが、合格した科目は消滅せず、税理士になるまで有効なため、働きながら勉強される方も多いです。

3.結論としてどちらに依頼すればいいのか
結局はどちらに依頼すればいいかという事になると思います。ただ、上記に記載している内容は一般論であり、業務が多角化している現在、先に述べたことだけが真実ではありません。公認会計士であれ税理士であれ、能力は各人で千差万別であるからです。もし本当にお悩みであるようでしたら弊社のような税理士と会計士が一緒に仕事をしている所に御相談しいただけたら、さらに選択肢は広がってくると思います。

お悩み等ございましたら、ぜひ弊社にお気軽に御相談いただければと思います。

渋谷事務所 水野良輔

 

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