マイナンバーの行方

 いよいよ10月からマイナンバーが住所地の自治体から通知されます。ところで、そもそもマイナンバーって何でしょうか?

 マイナンバーとは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定められた「行政手続における特定の個人を識別するための番号」の通称名です。国や地方公共団体が国民、住民の行政手続きを行うために一人一人に割り当てる番号なのです。この割り当てられた番号には国や地方公共団体がいろいろな情報を紐づけます。当初は、社会保障(年金、健康保険、雇用保険など)、税金(国税、地方税など)の分野から紐づけが始まります。そして、医療、教育・・・など、ありとあらゆる分野での情報が紐づけられていくものと思われます。

 その一方で、反対方向から眺めると、一個人のマイナンバーで、ありとあらゆる情報が集約、引き出せるということになります。これは、行政の効率化という面では大きなメリットとなりますが、悪意を持つ者の手に渡ると、一個人のすべての情報が引き出されかねない大変なデメリットになります。

 ちょっと堅苦しく書きましたが、マイナンバーが普及することで、国民、住民の側にもメリットはあります。例えば、確定申告の添付書類についてですが、源泉徴収票や支払調書、医療費の領収書など、今まで紙での提出を求められていたものが、提出省略となったり、支払限度額を超えた高額医療費につき、社会保険事務所、健康保険組合などへの請求を行わなくても還付されるようになったり、子供の保育園、幼稚園への入園手続に必要な所得の証明書類の提出が省略されたりと、日常生活においても利便性が向上する方向に向かうと考えられます。

 年金機構の問題にも見られるように、情報を取り扱う側の人間の考え方、行動によって、制度の仕組み自体が、大きなメリットを生んだり、大変なデメリットとなったりと両刃の剣のようなものですから、マイナンバーを扱う関係諸機関の方々は、是非、最大限のメリットだけが生まれるように、関係事務を取り扱っていただくことが望まれます。

渋谷事務所 塚田 亨

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