パブリックコメントとは

2015年の初夏、実に70年ぶりに公職選挙法が改正されました。270万人とも言われる18歳~19歳の方々が有権者となり、政治参加のすそ野が広がったと言えます。一方、政治へ参加する方法は選挙だけではありません。今回は、あまり一般の方には馴染みがないかもしれませんが、パブリックコメントと呼ばれる行政手続法に定められた意見公募手続制度にて、政策決定過程に参加する方法をご紹介します。

パブリックコメントとは、2005年の改正行政手続法により義務付けられた、国や行政機関が政令や省令を定める場合に広く一般の方に意見公募を行う制度のこと言い、行政手続法第39条に「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」と規定されています。

<用語解説>
命令等制定機関 : 内閣府又は行政機関 
命令等 : 政令、府省令、処分の要件を定める告示、審査基準、処分基準、行政指導指針

意見は、電子政府の総合窓口「e-Gov」ホームページにて所定の様式で提出することができます。そして、提出された意見については、十分に考慮すること(同42条)、結果及びその理由等を公示すること(同43条)が定められています。      
なお、上記の「命令等」に該当しないものであっても、行政機関の任意により意見公募手続を実施する場合(任意の意見募集)もあり、また、地方公共団体が命令等を定める場合は、行政手続法では意見公募手続の対象外となっているのですが、現在多くの地方自治体がこの意見公募手続制度を採用しています。

このように、国、地方公共団体の命令等を定めるという政策決定過程に、比較的簡単に参加することが可能です。最近の税関係の例では、国税庁が、マイナンバーに関して「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(案)」との題名で、2014年12月3日に任意の意見募集を行い、その結果81件の意見が提出されました。
ちなみに、私は2016年4月より施行される予定である改正社会福祉法に関連する政令、省令のパブリックコメントに注目しています。

国民、市民の意見として、皆様もパブリックコメントに参加されてみてはいかがでしょうか。

横浜青葉事務所 畠山安定

  

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