「早期経営改善計画策定支援」について

平成29年5月29日から早期経営改善計画策定支援事業が実施されています。

この事業は、中小企業や小規模事業者が税理士等の外部専門家の支援を受けて、早期経営改善計画(資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図)を策定し、これを金融機関に提出することで、自己の経営の見直しと早期の経営改善を促すというものです。

外部専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を経営改善支援センターが支援してくれます。

特徴は次の4つです。
1.条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画でOKです。
2.計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます。
3.計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
4.必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介してもらえます。

平成25年から実施されている経営改善計画との違いは?
従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。外部専門家に対する支払費用の2/3まで支援というのは同じですが、上限が200万円までになっています。

コンパッソ税理士法人は認定支援機関として、経営改善計画、早期経営改善計画の策定支援をさせて頂いております。今のところ返済条件等の変更は必要無いが、「ここのところ、資金繰りが不安定だ」「よくわからないが売上げが減少している」「自社の状況を客観的に把握したい」といったお悩みがあれば是非お声かけ下さい。

参考:中小企業庁HP

川崎事務所業務 大村隆敏