介護事業経営者セミナー

介護事業経営者セミナー

介護事業経営 今後も続く厳しい締め付け。
法人存続のカギは、平成30年4月までの2年間でどう経営するか?です。

介護事業を経営する上で最も重要な事は何だと思いますか? それは国の政策の方向性を知ることと、それを受けて我が法人・施設はどうするのか、経営者の決断ではないでしょうか。
そのために、平成27年度介護保険制度改正の正しい理解、さらに激震が走った介護報酬改定内容を知ることが重要です。

財務省から6%引き下げ案が出て、全国老施協など業界団体は“50%潰れる”と猛反発しました。しかし情け容赦なく、特養・通所▲4.8%に決定しました。
制度改正や報酬改定は国からの情報発信です。経済・財政再生計画のための歳出削減策として、介護給付費削減のために次々と案が打ち出されており、今後も続くと予測されます。

さて、措置制度と介護保険制度の大きな違いは、民間事業者が参入(特養を除いて)してきたことではないでしょうか。さらに、平成23年10月に高齢
者住まい法改正で創設された「サービス付き高齢者向け住宅」は、整備促進策により全国各地で開設が進められ、今や入居費用や介護報酬など特養に近いものがあります。つまり、民間事業者に資金も含め経営してほしいと思っているのではないでしょうか。

コンパッソ税理士法人横浜青葉事務所では、介護保険制度開始以降「収益性の分析」を行ってきました。悲しいかな年々利益率は介護報酬マイナス改定とほぼ同じ様に悪化してきています。平成26年度決算(介護報酬改定前)では約30%が赤字です。数年で50%が倒産の危機を迎えるのではないかと危惧しています。
次の介護報酬改定は平成30年です。プラス改定は望めそうにありません。平成30年の4月までの2年間が勝負です。一緒に勉強しませんか。

■セミナー内容
    ・数年で「50%倒産の危機?」ってホント?
    ・利益体質の法人と赤字体質の法人はここが違う!
    ・介護報酬改定から見えてくる国の思惑とは?
    ・介護保険法改正内容を理解していますか?
    ・介護保険法改正の背景にある狙いとは?
    ・介護事業経営はどうなっていくのか?

         我が法人・施設は生き残れるのか!?

■日時
    平成28年4月6日(水) 14時~16時

■場所
    横浜東口 崎陽軒本店6F 3号会議室 (横浜駅 東口徒歩1分 中央郵便局隣り)
          〒220-0011 横浜市西区高島2-13-12  TEL:045-441-8880

■対象
    理事長・施設長および準ずる方

■参加費用
    お一人様 2,000円(税込)  当日ご持参ください。

■お申込み方法
    こちらより申込書をダウンロードして頂き、FAXにてお申し込み下さい。

コンパッソ税理士法人横浜青葉事務所は約100の介護事業所様とお取引がございます。多数事例がございますので、お気軽にご相談ください。

お問合せ
   コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所  担当 石渡美津代
   TEL:045-902-4079   FAX:045-902-4769

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