平成30年度税制改正-法人税編その2 ~情報連携投資等の促進に係る税制の創設~

 青色申告書を提出する法人が、企業内外のデータを連携・高度利活用することにより、生産性の向上を図る一定の要件を満たす情報連携投資を行った場合、特別償却又は税額控除を受けることができる制度が創設されました。以下、詳細をご案 【続きを読む】

平成30年税制改正 法人税編その1 ~法人課税 所得拡大促進税制の改組~

 所得拡大促進税制とは青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して支給する給与等を一定以上増加した場合等に、その増加額の一定割合に相当する金額を法人税額から控除できる制度です。 今年度改正により、賃上げ及び人材投資、生 【続きを読む】

労働者名簿、備えていますか?

<労働者名簿とは>  労働者名簿は、労働基準法107条により、会社の規模に関係なく(法人企業、個人企業にかかわらず)労働者を雇用している場合は作成、整備が義務付けられている書類で、法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿 【続きを読む】

労働基準法上の休日について

 最近、大手広告代理店の長時間労働問題に端を発して労働時間の上限規制が議論され、法制化される見通しです。労働時間の上限を定めることは、いつ労働しないか=いつが休日か、ということであり、休日を定めることにほかなりません。今 【続きを読む】

有期労働契約の無期転換ルールとは

 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、対象労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるという新しいルールです。(労働契約法第18条 平成25年4月1日施行)  平成30年4月1 【続きを読む】

通勤途中での自転車事故

 最近、自転車運転者の運転マナーの悪さや、自転車による交通事故が社会問題化しています。自転車通勤中の事故により負傷した場合、(通勤中のケガだから労災保険が使えて治療費はかからない)と思うかもしれません。確かに、”本人“の 【続きを読む】

精神疾患による労災あれこれ

〇精神疾患による労災申請件数の業種別トップは福祉・介護事業  厚生労働省の集計によると、2016年度の精神疾患の労災請求件数は1,586件、支給決定件数(労災認定数)は498件で、ともに過去最多となりました。ここ5年でみ 【続きを読む】

2020年4月1日施行 改正民法

 消費者保護に重点を置いた「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が2017年5月26日参院本会議で賛成多数で可決、成立しました(2017年6月2日公布)。改正 【続きを読む】