住民税特別徴収税額決定通知書とワンストップ特例

ふるさと納税が増加!  平成29年7月、総務省より平成28年度のふるさと納税の実績が公表されています。         受け入れ件数 1271万件(前年比175%)         受入額    2844億円(前年比17 【続きを読む】

「アドバイザリーサービス契約書」に印紙は必要か?

アドバイザリーサービス契約とは  M&Aや業務提携を行う際、一定の助言を求めることを目的として、アドバイザリー契約を結ぶことがあります。その他、例えば複合機の利用状況について、商社とアドバイザリーサービス契約を結び、機械 【続きを読む】

相続により取得した「空き家」の譲渡所得について

 せっかく土地や建物を相続により取得しても、特に利用せずにほったらかしにしていませんか?地方の親から相続した実家。別に居所があり結局使わない都内にある実家。様々な理由でそのままになっていませんか?  そこで今回は平成28 【続きを読む】

中年層の人材活用

我が国の有効求人倍率は1.52(2017年9月)倍となりバブル期の1.47倍を超え、過去最高といわれている。しかし、その実態はあいかわらず非正規雇用が増加しており、正社員ベースでは1.02(2017年9月)倍と決して高水 【続きを読む】

各税法における生命保険契約の取扱い

 近年、生命保険等も多種多様化しどの保険が一番いいのか選定するのが難しくなっています。  生命保険と言えば真っ先に浮かぶのが死亡保険、医療保険、個人年金保険等でしょう。その他にもがん保険や三大疾病、重大疾病、介護保険、所 【続きを読む】

個人事業廃止後に貸倒れが発生した時の処理は?

 個人で事業(商売)を始めるときは、税務署にいつからどこで事業を始めますと記載した「開業届」を提出します。そして年月が経ち、高齢になり後継者もいないからと店を畳むときは、いつからどこで始めた事業をいつでやめますと記載した 【続きを読む】

マンション建替えに係る税制の優遇措置

 最近の自然災害は激しさを増すばかりです。  特に地震は最も人命にかかわるため、今までも大きな地震が起こるたび建築基準法の改正が行われています。つまり、古い建物は老朽化だけでなく、今より緩い基準法により建てられていること 【続きを読む】